いつどこで起こるかわからない災害に備えましょう

2022/09/01（更新日：2022/05/30）

■目次
▼９月１日は「防災の日」
▼日頃から備えておくポイント
 ▼災害にあったときには落ち着いて
 ▼万が一の災害に対する備えや心構えを忘れずに

９月１日は「防災の日」

学校や保育園・幼稚園などで避難訓練や引き渡し訓練が実施することが多いようです。
9月1日は大正12年に関東大震災が発生した日でもあり、昭和34年9月26日には「伊勢湾台風」がありその被害は戦後最大の物でした。
このことがきっかけとなり。昭和35年に災害に対する心構えなどを育成する目的で9月1日が「防災の日」と制定されました。

日頃から備えておくポイント

災害はいつ起こるかわかりません。
もしもの時に備えておくことが大切です。
日頃から災害に備えて準備しておくことで、災害が起こった時にも、すばやく安全に避難をし、被害を最小限にすることができます。

ハザードマップや避難場所の確認

市町村が作成している「ハザードマップ」や「地域防災計画」を活用して、危険箇所や避難場所を事前に確認しておきましょう。
お住まいの地域の危険な場所、避難経路などをあらかじめ把握しておくことで、より早く安全に避難することができます。
また、室内の安全対策、非常持ち出し品の点検などを行い、ご家族との安否確認の方法を話し合っておきましょう。
名古屋市　災害危機管理（防災マップ/ハザードマップ）

非常持ち出し品の準備

非常時持ち出し品は災害時にすぐ持ち出せるよう、準備しておきましょう
かかりつけの医療機関の連絡先、服用している薬の内容などは「災害時緊急連絡カード」を記入し、常に携帯することをおすすめします。

避難行動要支援者名簿の登録

自力で避難が困難な方は「避難行動要支援名簿」に申請・登録しておく方法があります。避難行動要支援者名簿とは、災害対策基本法により各自治体に作成が義務付けられている名簿のことです。
この名簿に登録しておくと、支援者(民生委員・消防機関・自主防災組織等)が日常の見守りや避難訓練などを実施し、災害時には避難誘導などの支援を行います。
支援者には災害対策基本法により守秘義務が課せられているため、提供した個人情報は厳重に管理されます。名簿への登録、情報提供への同意を希望する方は、お住まいの市町村にお問合せください。

地域との繋がり

ご高齢者の一人暮らしやご夫婦のみの世帯が増え続けるなか、地域とのつながりはますます重要になってきます。特に災害の時は、ご近所同士の助け合いが欠かせません。ご高齢者や障害のある方は、災害時に意思を思うように伝えられないことがあります。日頃からご近所の方と交流を図り、災害の時に対処してほしいことを事前に伝えて置きましょう。また、いざという時に備えて、できるだけ地域の防災訓練に参加しておくことも大切です。

災害にあったときには落ち着いて

避難するタイミング

避難するようになった場合はお住まいの自治体から避難情報が発令されます。
お知らせ方法は、テレビやラジオ、ウェブサイト、市町村防災行政無線、緊急速報メール、SNS、広報車・消防団による広報、電話・FAXなど自治体によって様々です。
避難情報は、5段階の「警戒レベル」で伝えられます。
ご高齢者障害のある方、その支援者の方など、避難に時間のかかる方は、警戒レベル3「高齢者等避難」が発令されたら、危険な場所から安全な場所へ避難しましょう。

避難する場所

緊急時の避難先は、市町村が指定する当該災害に対応した「指定救急避難場所」や安全な場所にある親戚・知人宅などが考えられます。「指定救急避難場所」は災害の種類ごとに安全な場所が指定されています。
ただし、立退き避難がかえって危険な場合は、「近隣の安全な場所」や「屋内より安全な場所」へ移動します。
たとえば、大雨などの場合は㎥最上階が浸水しない高い建物や川沿いでない建物など、より安全と思われる場所へ避難しましょう。屋内で待機する場合は、上層階の部屋、山や崖からできるだけ離れた絵やなど、より安全と思われる部屋に移動します。
また、災害時には必要に応じて「福祉避難所(二次避難所)」が開設されます。福祉避難所とは、ご高齢者や障害のある方など特別な配慮を必要とする方を対象にした避難所です。
但し、受け入れや運営体制が整った後に順次開設される二次的な避難所であるため、災害発生の当初から利用することができません。
災害が発生した直後は、まず指定の避難場所へ避難しましょう。