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介護保険制度とはどのようなものか

  • 2019/03/26


介護保険制度は、要介護者が使う「介護サービス」を利用するための制度です。サービスを利用するには、申請を行ったり認定を受けたりと、すべき事項がいくつかあります。家族を介護する時に備え、また、自分が当事者になることを考慮し、事前に知識を付けておきましょう。

1. 介護保険制度は2000年にできた制度

介護保険制度は2000年にできた、比較的あたらしい制度です。高齢化が進む社会の中、介護が必要な老人が増え、社会全体で支えていく目的で始まりました。
介護保険への加入が義務付けられているのは40歳からで、会社に勤めてれば保険組合から、国民健康保険の場合は健康保険から保険料が徴収されます。金額は各保険組合や市区町村で差異があり、介護レベルや年齢によって受けられるサービスが異なります。

65歳以上が「第1号被保険者」とよばれ、介護レベルによるものの、あらゆる介護サービスを受けられます。40歳から64歳までは「第2号被保険者」とよばれます。第2号被保険者の場合、特定の疾病のみ介護保険の対象となります。老化によって生じる身体や精神の障害、または、末期ガンや関節リウマチなど、16の特定疾病に対して介護保険の利用が可能です。
※厚生労働省:特定疾病の選定基準の考え方

介護保険制度は3年後ごとに見直しが行われ、より、その時代に合った内容へ変更されます。高齢化社会の現代で、いかに国民が安心して生活できるかが議論され、一人ひとりが安心して暮らせる国につなげるための制度のためです。

2. 介護保険で受けられるサービスについて条件と併せて詳しく解説

介護保険で受けられるサービス(第1号被保険者)は、大きく分けて3つです。「居宅サービス」と「施設サービス」、「地域密着型サービス」。また、それぞれに受けられるサービスが細分化され、自宅での介助や施設への入所など多様な内容になっています。

居宅サービスは在宅の要介護者を対象にしたサービス

住居サービスは、在宅の要介護者を対象にしたサービスです。「訪問サービス」や「通所サービス」、「短期入所サービス」があり、自宅での介助をはじめ、デイケアの利用や、短期間、施設へ入所して介護を受けられます。

施設サービスは入所が必要な要介護者を対象としたサービス

施設サービスは、「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」へ入所が必要な要介護者を対象としたサービスです。それぞれの施設で介助やサービスの内容が異なり、介護療養型医療施設では医療的支援を行っています。

地域密着型サービスは各自治体が提供するサービス

地域密着型サービスは、自宅のある市区町村が提供するサービスを受ける制度です。地域に密着した制度のため、エリア内の巡回があったり夜間に緊急を要する介助に対応していたり、細やかなサービスが特徴です。利用者人数の制限がある規模の小さい施設への入所が可能で、リハビリや生活全般における介助に対応しているサービスです。

介護保険制度で受けられるサービスは多岐にわたりますが、「特別養護老人ホーム」は入所希望者が多く常に順番待ちです。24時間の介護が必要な人を対象にした施設のため、要介護度が3以上の要介護者が対象になります。
要介護度については、市区町村で認定の申請を行い、レベル別に1から5に分かれます。数字が大きくなるにつれ、要介護レベルが高くなります。

介護保険制度を利用するための手続きやサービス開始までに流れについて

介護保険制度を使って介護サービスを利用するには、お住まいの市区町村の窓口へ申請が必要です。申請をすると調査員が自宅などを訪問し、当事者の心身の状態や日常生活で困難なことが何かを聴き取り「認定調査票」を作成します。他にも、主治医に「意見書」を作成してもらい、「要介護認定審査会」で介護レベルの判定を行います。
万が一、認定結果に不足があれば、都道府県に設置されている「介護保険審査会」へ申し出が可能です。

要介護の認定をされると、ケアマネージャーとよばれる介護支援専門員によって、「介護サービス計画書(ケアプラン)」が作成されます。その後、プランに沿って各介護サービスの利用が始まります。

申請から認定までの期間は、市区町村によって異なるものの、おおよそ二カ月です。介護サービスの利用料金の負担割合は、かかる費用の1割から3割で、所得金額によって決まります。また、要介護レベルごとに上限金額が設定されています。
ただし、所得金額が低い人などが介護サービスを頻繁に利用する必要がある場合、「負担軽減策」や「高額介護サービス費制度」という制度が適用されます。いくつかの条件がありやや複雑なので、制度の利用を検討するなら、ケアマネージャーへ相談するのが得策です。

介護保険制度を理解して将来に備える

介護保険制度は複雑に思えますが、要介護の認定をされるとケアマネージャーに相談ができます。まずは、介護サービスの利用には窓口への申請が必要なことを頭に入れておきましょう。

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