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近年増加している身元保証会社について

1人暮らし世帯が増えて高齢者がまだまだ増加する中、老人ホームの保証人欄にサインをしてもらうなど最近重宝されるようになってきている身元保証サービス。比較的新しいサービスなので、まだ法的整備、監督機関やガイドラインもなくどんな契約内容でどのようなサービスをしてもらえるのかは契約する会社次第で曖昧です。

高齢者のおひとりさまが増加傾向にある中、愛知県でも身元保証会社を謳っている会社についての注意点と対策についてを上げてみました。

1. 高額な料金体系

  • 落とし穴: 初期費用や月額料金が不明瞭で、想定外の費用が発生する場合があります。また、解約時に高額な違約金を請求されることも。そもそも契約内容に解約できる旨が記載しているか、何か起こった場合に対応してもらえる窓口をしっかり持っていないケースもあります。
  • 対策: 料金体系を事前に確認し、契約書をしっかり読み込む。必要なら専門家に相談する。

2. サービス内容の制限

  • 落とし穴: すべての保証をカバーしているように見えても、保証範囲が限定的であることがあります。例えば、医療費の支払い、介護施設の保証、トラブル発生時の対応が含まれない場合があります。定期訪問を謳っている会社でも実際には訪問されないケースも報告されています。
  • 対策: 提供されるサービス内容を詳細に確認し、自分のニーズに合っているか判断する。契約内容と実際に行われるサービスに相違があった場合の返金、解約の内容が契約書に記載されているかを確認する。

3. 信頼性の低い業者の存在

  • 落とし穴: 一部の業者は、契約後に不適切な対応をすることがあります。たとえば、連絡が取れなくなる、約束したサービスを提供しないなど。中には預託金を使い込んでしまう業者もあり、契約した業者が倒産したら契約した内容は無効となってしまうリスクもあります。
  • 対策: 業者の評判や口コミを事前に調査し、信頼性の高い会社を選ぶ。会社を選ぶ中で経営基盤(資本金など)のしっかりしている会社を前提として選ぶことが大切となってきます。

4. 契約条件の不透明さ

  • 落とし穴: 契約内容に曖昧な部分があり、トラブルが起きた際に不利な条件を突きつけられる可能性があります。
  • 対策: 契約書の内容を理解するため、専門家(弁護士や司法書士)に相談する。

5. 保証人としての限界

  • 落とし穴: 身元保証会社は個人保証人の代わりにはなりますが、すべてのトラブルに対応できるわけではありません。特に、裁判や債務整理が絡むケースではサポートが不十分な場合があります。
  • 対策: どのような範囲まで保証してもらえるのか明確に確認する。

6. 法的問題のリスク

  • 落とし穴: 一部の業者は、法律に抵触するサービスを提供している可能性があります(例えば、違法な手数料徴収や不当な契約内容)。
  • 対策: 必要に応じて、消費者センターや監督官庁に相談する。

まとめ

身元保証会社の利用は便利ですが、事前に十分なリサーチと契約内容の確認が重要です。ちょっとしたリサーチで契約先の確かな情報を得ることは大変難しくなります。代表者はどんな経歴の人かなどをしっかりと調べて不明点があれば、専門家や保証会社の関連団体に相談することで、リスクを最小限に抑えることができます。

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