有料老人ホームと他の施設の違い

2019/04/26

名古屋市といえば東海地方の経済の中心地であり、地域随一の情報発信の場でもあります。

高齢化の進展に伴い地方へ移る選択肢をとらずに名古屋などの大都市圏で現役時代と同等の快適なアーバンライフを楽しみながら老後の生活を検討する人も増加してきました。

そのようなニーズにお応えする形で有料老人ホームも増えてきています。
いざ入居を検討する段階になってもどの点をポイントに施設選びを行えば後悔しないのか、非常に関心が高いところです。

この点、介護保険法の導入によって有料老人ホームは急増していますが、数千万円にのぼる一時金が必要と考えている人も多いのではないでしょうか。
そこで名古屋で有料老人ホームを検討するときの検討するべきポイントや費用負担などについて検討してまいりましょう。

有料老人ホームとは

そもそも有料老人ホームとは、老人が入居して食事や排泄・入浴その他の日常生活上の必要な各種の便宜を提供する施設であって、老人福祉施設などに該当しないものを言います。

認知症や慢性疾患やその後遺症などで介護や看護を必要としない方を全般に受け入れていると言うことになります。

従前は入居時に数千万円もの一時金の負担を求める施設も珍しくありませんでしたが、今日ではこのような高額な一時金を必要とするのはむしろ例外的施設と位置づけられており、よりリーズナブルな価格で利用しやすくより快適な環境を提供する老人ホームが主流になっています。

入居費用の低価格化と同時に、要介護者向けの居室はコンパクトになる一方で、自立者向けの居宅スペースの確保や共用スペースの充実、都市やその近郊に立地する老人ホームが増加するなどの傾向が見られます。

特別養護老人ホーム

ところで公的施設で入居費用も低廉に抑えられており常に入居者待ちの状態だった「特別養護老人ホーム」ですが、従前は高額な一時金負担が一般的だったこともあり老人ホームとの二者択一の対象になっていました。

しかるに平成17年10月の介護保険法の一部改正によって、特別養護老人ホームの居住費と食費が全額自己負担になったことで、民間の有料老人ホームに対しての費用面でのプライオリティについては縮小しつつあります。

しかも平成27年の改正で要介護度3以上が入居条件となりハードルが上がったので有料老人ホームを選択する人々が今後も増加することが予想されているのです。

自立した状態にある方はもちろん、施設によっては要介護度が上がった場合でも、介護事業サービスを提供したり外部の介護事業者を利用することで長期間入居できる有料老人ホームも増加しています。
是非、一度御利用を検討してはいかがでしょうか。

その他の「スタッフブログ」を読む